【キャバ嬢はなぜ個人事業主？】その理由と店舗経営の裏事情を暴露！

日本で働いている多くの人は、企業やお店などに雇ってもらい「従業員」として働いている人が多いです。

しかし、中には社長・CEO・ファウンダーと言った経営側として仕事をしている人もいます。

他にも、学校の先生や役所や国家機関で働く人たちは公務員に分類されるため、労働者とはまた異なります。

では、水商売で働いている人たちはどこに分類されるかと言うと、

と思った方も多いと思います。

しかし、水商売で働いている特にキャストとして働いている女性の多くは「従業員」ではなく「個人事業主」として働いているケースが多いです。

今回は、なぜキャバ嬢をはじめとする水商売で働いている女性の多くが「従業員」ではなく、「個人事業主」として働いているのかについて

についてご紹介していきたいと思います。

そもそも個人事業主って何？

個人事業主とは、文字通り「個人で事業を営んでいる人」のことを意味します。

と思っている女性も多いと思います。

しかし、キャバ嬢などの水商売で働いている女性の多くは、「従業員」ではなく「個人事業主」という雇用形態で働かされているケースが非常に多いです。

「従業員」と「個人事業主」の違いは、水商売で分かりやすく例えるなら

という違いがあります。

その他にも、給料から自分が納めるべき税金をお店側が先に納めてくれる手続きをしてくれていれば、「従業員」として雇われている可能性はあります。

と思うかもしれませんが、「源泉徴収料「従業員」として雇われているとは限りません。

【雑費、源泉徴収って何？】キャバ嬢の給料から引かれる理由と使い道とは

店舗側が個人事業主として雇う理由

上でご紹介している通り、水商売で働いている多くの女性が「個人事業主」として働いているケースが多いです。

では、なぜキャバ嬢は「従業員」ではなく「個人事業主」として働いているケースが多いのか？

についてですが、大きく分けて以下の2つの理由があります。

と言った、経営側の事情が絡んでいるからです。

ここでは、その経営側の事情を法律なども絡めて分かりやすくご紹介していきたいと思います。

お店側が国に支払う税金が減るから

仕事をしたり働いたりしたら、給料が貰えるのは誰もが知っていることです。

しかし、実は給料にもいくつか種類があります。

代表的なのが、

の2種類です。

まず「給与」は、主に企業やお店などと「雇用契約を結んでいること」を前提として、その働いた対価に対して金銭を支払うことを言います。

一方の「報酬」と言うのは、「労働や物の使用などに対する対価としての金銭や物品」を意味します。

そして、上でも書いている通り水商売で働く女性の多くは個人事業主になります。

お店側と雇用契約は結んでいないため、お店側がキャバ嬢に支払う給料は「報酬」という位置づけになります。

と言うのも、「給与」と「報酬」では所得²の種類が違うため、金額に対して支払わなければならない税金の金額が変わってくるからです。

キャバ嬢の方達が「報酬」として受け取っている給料は、消費税法と言う法律の「課税仕入れ」という種類に分類されます。

「課税仕入れ」とは、

事業者が事業として商品・原材料・製造設備などの資産を購入・賃借・サービスの供与を受けた場合、これらに対する支出のうち課税売上から消費税の控除を受けられるものをいう。

出典：Money Forward

と書かれています。

簡単に言うと、キャバ嬢がお客様を呼んでお店の売上を上げてくれたことに対して、お店側が支払う「報酬」と言うお金は消費税の控除を受けることが出来るということです。

って思うかもしれませんが、消費税法という法律にしっかりと記載されている方法になるため合法なんです。

しかし、「給与」としてお金を支払ってしまうと所得³の種類が違うため、お店側は国に支払わなければならない税金を減らすことが出来ません。

各種保険への加入をさせなくて済むから

お店と雇用契約を結んだ従業員の場合、お店側は雇用保険への加入義務が発生します。

雇用保険は、1週間の労働時間が20時間以上で31日以上雇用される見込みのある従業員に適応されます。

そして、この雇用保険は雇用契約を結んでいる従業員一人ひとりを加入させなければなりません。

そして、水商売は入れ替わりの激しい職業でもあります。

例えば、せっかく雇用保険を適応して雇ったのに1ヶ月も経たないうちにお店を辞められたら、お店側は書類を提出する手間と支払わなければならない保険料だけが増えてしまいます。

しかし、「個人事業主」として働いてもらえば、お店と雇用契約を結んだ従業員ではないため、雇用保険への加入義務は発生しません。

個人事業主としてしなければならないこと

今までの説明でキャバ嬢の多くが、なぜ個人事業主なのかについては理解出来たかと思います。

そして、個人事業主の場合必ずやらなければならない作業が「確定申告」です。

確定申告とは、毎年1月1日～12月31日までの所得⁴を「確定」して翌年の2月16日～3月15日までに税務署に申告する手続きのことです。

水商売で働いているキャバ嬢やナイトワーク関係者で確定申告をしなければならない人は、

に当てはまるのであれば、確定申告を必ずしなければいけません。

自分が当てはまるのか分からない方は、以下の記事で詳しくご紹介しているので参考にされてみてください。

【あなたはどれに当てはまる？】確定申告をすべき人としなくても良い人とは？

確定申告をしないとどうなるの？

水商売で働いている方の中には、

と思った方もいるかもしれません。

しかし、確定申告関係を扱う税務署はかなり優秀な機関です。

例えば、水商売で働いてる人が確定申告をしていないのに、高級マンションや贅沢な暮らしをしていればSNSなどを辿って突き止められます。

そして、確定申告をしていない場合「無申告」となり加算税や延滞税が課せられます。

更に、「無申告」を調べる税務調査は過去5年分をさかのぼって調査することが出来ます。

ですので、過去5年の間に水商売で働いていて確定申告をしていなければ、いずれ税務署から督促状が届く可能性があります。

ここまでの説明で、かなり不安に感じた方もいるかもしれません。

しかし、税務署から督促状が届いたら

と言った手順で、自分で確定申告をすれば高額な加算税や延滞税を取られる可能性は少ないです。

また、確定申告を知らない人が意外と多い事を税務署は分かっているから、知らない人にはかなり丁寧に教えてくれます。

ですので、もし確定申告をせずに「無申告」の状態で税務署から督促状が届いた場合、知らなかっただけで自分は納税の意志があります！

としっかりアピールすることをおすすめします。

もちろん、税務署からの督促状が届く前に自分で確定申告をすれば、慌てる必要も焦る必要もありません。

確定申告の方法などについては、以下の記事で詳しくご紹介しているので参考にされてみてください。

【水商売で働いている人向け】確定申告の手順と流れを徹底解説(まとめ)【後日更新】

まとめ

今回は、なぜキャバ嬢をはじめとする水商売で働いている人たちが「個人事業主」扱いになるのかについてご紹介してきました。

個人事業主とは、簡単に言えば「1人社長」の状態です。

ですので、自分の給料分を稼ぐために働くのはもちろんのこと、その稼ぎに合わせた税金を納める手続きや申告なども全部しなければいけません。

と言った情報は全て間違いです。

と思っていたら数年後の忘れた頃に税務署から督促状が届いたりします。

その他にも、水商売を辞めた後に正社員としてお昼の仕事を始めたら、確定申告をしていないことがバレた！

なんて可能性も十分にあり得ます。

確定申告は、聞き慣れない単語や計算や書類などが必要で難しいと感じている方が多いかもしれません。

しかし、副業やフリーランスと言った個人で働く人たちが増えている現代社会では、簡単に確定申告を終わらせくれる無料のサービスなどもたくさんあります。

ちなみに、管理人が使っているのは大手のやよいの青色申告オンラインです。

数字を入力してしまえば簡単に確定申告書を作成できるので、利用されている人もかなり多いサービスです。

やよいの青色申告オンラインの詳しいやり方や確定申告についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にされてみてください。

【水商売で働いている人向け】確定申告の手順と流れを徹底解説(まとめ)【後日更新】

【水商売で働いている人向け】確定申告とはどういうものなのかを分かりやすく解説！

【水商売で働いている方向け】確定申告をするメリット・しないデメリットを徹底解説