平成28年度から始まったマイナンバー制度ですが、水商売で働いていると
- マイナンバー制度の影響で水商売で働きにくくなる
- 副業がバレる
- 確定申告をしていないのがバレる
と言った話を聞いたことがある方もいると思います。
結論から言うと、
- マイナンバー制度の影響で働きにくくなるのは半分本当
- 副業がバレるのは、きちんと法律に則った手続きをすれば回避できる
- 確定申告をしていないのがバレるのは本当
となります。
そこで今回は、
- プレイヤーとして働いている人
- 黒服や従業員として働いている人
- お店などを経営している人
のそれぞれの立場で、マイナンバー制度がどのような影響を与えるのかについてご紹介していきたいと思います。
そもそもマイナンバー制度とは?
って思っている方もいると思います。
マイナンバー制度を簡単に説明すると
- 国民一人ひとりに12桁の番号が割り振られている
- 住民票がある全国民に付与されている
- 税金・保険・年金などの管理に使用される
となっています。
マイナンバー制度によるメリット
マイナンバー制度によるメリットは、主に
- 行政の効率化
- 生活の利便性向上
- 公平公正な社会の実現
と言われています。
「行政の効率化」に関しては、主に役所などで働いている方向けのメリットになります。
ですので、一般社員や水商売で働いている人にとっては、恩恵はあまり感じられないと思います。
次の「生活の利便性向上」は、私たち国民に関わってくるメリットです。
例えば、
- 免許証や保険証が無い人にとっての公的な身分証明書になる
- 銀行口座の開設やパスポート申請などに使える
- 住民票や印鑑登録証明書などがコンビニで発行できる
- 青色申告の際の節税に繋がる
- 「自治体ポイント」に交換して買い物が出来る
- 旧姓を記載することが出来る
あたりが現在のマイナンバー制度を活用した「生活の利便性向上」に当てはまるメリットになります。
3つ目の「公平公正な社会の実現」に関しては、
- 生活保護の不正受給
- 確定申告の無申告
- 脱税
のような不正行為を防ぎやすくなると言うメリットです。
上記の3つの中で、水商売で働いている方に関わってくる事が多いのは、「確定申告の無申告」と「脱税」だと思います。
本来、水商売で働いている人の多くは「個人事業主」なので、毎年確定申告をしなければいけません。
しかし、現実は
- 水商売は給料が手渡しだから確定申告をしなくてもバレない
- 確定申告のやり方が分からない
と言って、何も対処をしていない方は結構多いと思います。
水商売で確定申告をしなかったらどうなってしまうのかについて詳しく知りたい方は以下の記事で解説しているので、興味のある方は参考にされてみてください。
【無申告は危険!】水商売で確定申告をしなかったらどうなるのか?
マイナンバー制度によるデメリット
マイナンバー制度によるデメリットは、主に
- 情報漏洩によるリスク
- セキュリティ上の不安
- 番号管理への不快感
辺りかと思います。
とは言っても、マイナンバーの扱い方に関しては、法律でかなり厳しく規制されています。
簡単に言うと、
- マイナンバーを使って他人に暴行・脅迫:3年以下の懲役あるいは150万円以下の罰金
- 企業がマイナンバーの管理方法を間違った場合:2年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金
- マイナンバーに関する虚偽報告をした場合:1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金
- 不正な手段を使ってマイナンバーを取得:6ヶ月以下の懲役あるいは50万円以下の罰金
と言った罰があります。
そして、マイナンバー制度に関しては未だに根強い反対派も多いので、もし不正行為などが発覚したらほぼ確実に報道されると思います。
もし、企業などが上記のような不正行為をしてしまえば、会社は社会的信用を失い大打撃を受けてしまいます。
そんなリスクを背負ってまでしてマイナンバーを盗むのは、かなりの博打です。
と思っている方もいると思います。
しかし、私たち国民一人ひとりのマイナンバーは、マイナンバーを使用しなければならないそれぞれの行政機関で分散管理されています。
ですので、一か所でまとめて管理されているわけではありません。
管理人
既に、マイナンバーは全国民に発行されてしまっているので、国民側が出来ることは
- 他人に暗証番号を教えない
- マイナンバーをSNSなどのネットに載せない
を気を付けるしかないと思います。
プレイヤーとして働いている人が受ける影響
キャバ嬢・ホスト・風俗嬢などのプレイヤーとして働いている人が、マイナンバー制度によって受ける影響は
- 確定申告をしていないことがバレる可能性がある
- 扶養から外れてしまう場合がある
- 副業で水商売をしていることがバレる可能性がある
辺りが、マイナンバー制度によってプレイヤーとして働いている人が関係することだと思います。
しかし、正しい知識と対処法を知っていれば、リスクやバレる可能性を減らすことは出来ます。
それぞれの対処法に関しては、以下の記事で詳しくご紹介しているので興味のある方は参考にされてみてください。
【無申告は危険!】水商売で確定申告をしなかったらどうなるのか?
【副業キャバ嬢必見!】副業がバレる原因と副業がバレない方法を分かりやすく解説!
【扶養に入っている方必見!】水商売で扶養から外れるケースと対策方法
従業員として働いている人が受ける影響
水商売で働いている人の中で「従業員」に該当するは、主に
- 黒服さん
- ボーイさん
- 裏方のスタッフさん
などです。
従業員として本業で黒服やボーイさんとして働いているのであれば、マイナンバー制度の影響はあまり受けないと思います。
理由としては、「従業員」と言う事はお店が運営している会社に雇用してもらっているため、マイナンバーの管理や責任に関しては運営や会社側が負っているからです。
しかし、副業として黒服やボーイさんとして働いている人は、副業の確定申告をする際にマイナンバーが必要になります。
副業で働いている場合、確定申告をするのであればスマホから確定申告をすることが出来るので、かなり簡単です。
副業で働いている方向けのスマホを使った確定申告のやり方や手順に関しては、以下の記事で詳しくご紹介しているので興味のある方は参考にされてみてください。
って思った方もいるかもしれませんが、キャバ嬢などのプレイヤーは「従業員」ではなく「個人事業主」の扱いになります。
管理人
なぜキャバ嬢などのプレイヤーが「個人事業主」扱いになるのかについては、以下の記事で詳しくご紹介しているので興味のある方は参考にされてみてください。
【キャバ嬢はなぜ個人事業主?】その理由と店舗経営の裏事情を暴露!
経営側が受ける影響
「マイナンバー制度によって水商売が影響を受ける」と言われるのは、主に経営側の話です。
管理人
管理人
水商売を経営している会社や企業が、なぜマイナンバー制度によってピンチになるのかと言うと、「支払調書」とマイナンバーの紐づけが義務化されているからです。
「支払調書」とは、会社や企業が従業員にいくら支払って、いくら源泉徴収をしたのかと言った会社全体のお金の流れを記載した書類の事です。
そして、この「支払調書」は税務署へ必ず提出をしなければいけない書類になります。
更に、「支払調書」を提出しなかった場合、本来は罰則が発生します。
しかし、実は今まで「支払調書」を提出していなかったからと言って、罰則が適用されるケースは少なかったため提出をしていなかったお店が非常に多かったんです。
理由としては、水商売の世界は人の入れ替わりが激しいため、業界全体のお金の流れを把握するのが今までは非常に難しかったんです。
しかし、マイナンバー制度によって国民一人ひとりに番号が振られたため、より簡単に税務署側がお金の流れを把握しやすくなりました。
管理人
以上の事情から、水商売がマイナンバー制度によって働きにくくなったと言われているんです。
ですので、マイナンバー制度によって一番影響を受けるのは、お店を経営している側と言う事です。
まとめ
今回は、マイナンバー制度によって水商売で働く人達がどのような影響を受けるのかについて、それぞれの立場から解説しました。
マイナンバー制度によって、最もピンチなのはしっかり税務関係をしていなかった経営側と言う事です。
プレイヤーとして働いている人・従業員として働いている人は、しっかり対策をしていればマイナンバー制度は全然不安にならなくて大丈夫です。
更に言えば、マイナンバー制度を上手く活用すれば自分の納める税金を減らしたり、自治体のお得な制度を活用することが出来ます。
ですので、水商売で働いている人全員がマイナンバー制度によって働きにくくなるわけではないです。
このブログでは、他にも税金や確定申告関係・水商売で副業している方向けの記事をご紹介しているので興味のある方は参考にされてみてください。
【副業キャバ嬢必見!】副業がバレる原因と副業がバレない方法を分かりやすく解説!
【扶養に入っている方必見!】水商売で扶養から外れるケースと対策方法
【水商売で働いている人向け】確定申告について徹底解説!(まとめ)【後日更新】